【コロナに負けない！】お金がない時の乗り切り方【まとめ】

緊急小口資金（主に休業された方向け）は、市区町村の社会福祉協議会又は労働金庫で申し込みできます。20万円以内、据置き1年以内、返済期間2年以内、無利子、無保証人
学校などの休業により仕事ができずに収入が減少した場合や、感染拡大防止などのために個人事業主の収入が減少した場合を始め特に貸付を必要とする場合が対象となっています。

総合支援資金（主に失業された方向け）は、市区町村の社会福祉協議会で申し込みできます。二人以上の世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内、貸付期間は原則3月以内、据置き1年以内、返済期間10年以内、無利子、無保証人
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象です。

７．キャッシング・消費者金融

金利が高いので、短期借入・早期償還を前提に、返済のめどが確実な場合に、一時的な資金繰りとしてして借りることをおすすめします。

株式会社アロー
使途自由フリーローン、200万円まで、金利15％～19.94％、担保・保証人は原則不要

U-Finance
借り換え専門、700万円まで、金利7.3％～15％、担保・保証人は原則不要

トライフィナンシャルサービス
ビジネスローン、300万円～5,000万円まで、金利6.8％～12.65％、担保・保証人は原則不要

８．ファクタリング（売掛債権の譲渡）

公庫などの窓口はパンク状態で、支援が企業に行き渡るには時間がかかる状況のもとで、オンライン上で最短、即日入金するファクタリング（売掛債権の買い取り）は資金繰りを円滑にするための新たな選択肢となっていますが、高額な手数料や大幅な割引率で契約した場合、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性もありますので、十分注意してください。

資金調達プロ
100万円～3億円まで、安定的な売掛金があればOKです。
オンライン上で、10秒でできる「カンタン無料診断」の後、「資金調達プロサポートセンター」から、ファクタリングの説明の電話がかかってくるので、資金調達の件を相談してください。

事業資金エージェント
500万円までなら最短3時間、1,000万円まで即日対応、保証人・担保不要、2億円まで対応可能、手数料1.5％～（業界最低水準）

九州ファクター
全国どこでも対応、最短即日対応、専門スタッフが柔軟に対応、金融機関などの信用情報は必要とせず独自審査で対応

お金をもらう！

１．持続可給付金

経済産業省
法人200万円・個人100万円、同月比売上50％以上の減少月があるかどうか（2019年〇月実績又は年商月平均換算⇔2020年〇月）、2019年以前から実績があること、事業継続意思があること（廃業予定NG）、事業所得のみ（不動産収入NG・雑所得NG）、事業所得の副業はOK、2021年1月15日まで申請可能

２．雇用調整助成金

厚生労働省（雇用調整助成金）
従業員を休業させ、賃金の6割以上を休業手当として支給した場合、助成金の対象となります。雇用調整助成金の上限は1人/1日/8,330円なので、8,330円×20日＝166,600円が上限です。新型コロナ対策で制度改正が目まぐるしく行われていて、助成率や上限額の見直しが検討されています。